今までは、地震対策や発生時における対応などの内容でしたが、今回は、万が一の地震に遭遇し、悲しくも被害に遭ってしまった場合のことです。
地震が起きた場合に、自分の命や大切な人を守るための対策や、被害を最小限に抑えるためにどうすればいいのか？
色々と考えるきっかけとなることばかりでしたが、どんだけ想定しても、想定外がやってくるのが自然災害の恐ろしさです。
想像したくありませんが、現実なのです。
では、被害に遭ってしまった場合には生活再建支援制度があります。
これは、地震などの自然災害で被災した場合に、生活再建への制度です。
例ですが、災害障害見舞金、所得税の雑損控除、災害減免、災害援護資金など。他にも制度があります。
この申請には、市町村が発行するり災証明書が必要になります。
この証明書は、市町村の職員が被災程度によって全壊、半壊等の被害の程度や損害の割合などが区分されます。
（詳細は、お住いの市町村にご確認ください）
災害障害見舞金は、災害によって障害を被った場合に受けることができます。
被災者生活再建支援金は、住宅が全壊した場合など、生活基盤に著しい被害を受け、世帯に対して支援金が支給されます。
災害援護資金は、災害によって負傷したり、住居、家財の損害を受けた場合に、災害援護資金を借りることができる制度です。
所得税に災害減免は、住宅や家財の損失額が時価の５０％以上の場合に、条件によっては、減免を受けることができます。
所得税の雑損控除は、住宅、家財、衣類などに損害を受けた場合に、確定申告時に一定金額の所得控除を受けることができます。
その他にも、ガス、電気、水道、電話なども対象になることがあります。
これらの内容で、ご不明なことがあれば、申請時などに市町村や税務署などに確認してみましょう。
また、地震保険に加入している場合にも、保険申請するときにはり災証明書が必要になると思います。
災害復興住宅融資や応急仮設住宅に入居する場合なども必要になると思います。
想像したくありませんが、被害を受けた場合に考えればいいことですが、事前に様々な制度があることを知っているだけでも役に立つかもしれません。制度の隅々まで知らなくても、こんな制度があったかな〜っていう程度でも、万が一の時のために。
万が一の時のために、調べるきっかけに慣れば嬉しいです。